労働者派遣法改正案は６月１２日に衆院厚生労働委員会で採決され、今国会で成立する見通しとなりました。維新の党などが議員立法で提出した「同一労働・同一賃金」推進法案について、自民、公明両党が維新の修正案に賛成し、成立させることに合意したことで、維新が派遣法改正案の採決を容認しました。
今回の派遣法改正案では、どの業務も同じ職場で働ける期間を「原則３年」とする一方、企業は労働組合などの意見を聞くことを条件に、働き手を代えれば業務内容に関係なく派遣社員を受け入れ続けることができます。
同一労働・同一賃金の修正案は、法律の施行後「１年以内」に法制上の措置をとるとしていた部分を「３年以内」などと変更しました。