改正労働者派遣法が、１１日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正法は、９月３０日に施行されます。
現行法は、派遣労働者の受け入れ期間を、専門２６業務は無制限、それ以外の業務は最長３年としています。
改正法は、どの業務でも最長３年とし、企業側は労働組合の意見を聞く手続きなどを踏めば、人を入れ替えて同じ職場に派遣労働者を配置し続けることができるようになります。
企業側から見ると、人を代えれば派遣社員を使い続けられるようになりました。働き手からみると、３年ごとに職を失う可能性があります。
１９８５年の法律制定以来の大きな改正となります。